家族内のトラブルは自身では解決できないものも

家族内のトラブルは自身では解決できないレベルに達することもあります。

 

その場合外部に委ねると言う方法もあります。

 

調査であれば、探偵を利用するという方法もあります。

 

探偵が対応可能な調査内容はどのようなもの?

探偵が対応可能な調査内容はどのようなもの?

 

探偵はテレビのイメージとは違う
テレビドラマや小説では探偵が難事件を解決し、真犯人を暴きだすシーンが多いと思います。

 

実際の探偵はそのような重大事件を扱うことはなく、個人間のトラブルや企業からの依頼が多くなります。

 

そもそも、殺人事件などの捜査は警察が多くの人員と資金を使った行い、特別な捜査権をもって対応しています。

 

探偵がそのような事件の調査を行うことはなく、マンガのように偶然にも探偵がいるパーティーで事件が起こることなど有りえません。

 

そもそも探偵には特別な捜査権が与えられている訳ではなく、一市民と同じ条件で各種調査を行っています。

 

ただし、一般の方にはない調査のノウハウ、人脈、解決手段を熟知しているため、依頼者が対応できない調査内容でも結果を出す事が出来ます。
だからこそ商売として成り立っているともいうことが出来ます。

 

探偵事務所はどの様な調査依頼に対応が可能で、どの様な調査は対応が出来ないのでしょうか?

 

実際に探偵事務所を経営しいる方にお話をお聞きしてみました。

 

この記事を記載するにあたり、名古屋調査室ai探偵事務所 に参考意見及びアドバイスを頂いております。この場をお借りしてお礼申し上げます。

 

探偵が行っている業務内容

探偵事務所はどの様な調査依頼であっても対応が可能なわけではなく、依頼内容によっては調査が行えない場合や結果が出せない場合もあるようです。

 

探偵事務所が行っている調査内容は、業者により異なり得意分野もありますが、基本的には以下のような調査を行っています。

 

・浮気や不倫の調査
・人探しや行方不明者の捜索
・結婚調査
・所在調査
・素行調査や行動調査
・ストーカーやDVの証拠収集
・盗聴器の調査
・保険金の不正受給調査
・嫌がらせや虐めの証拠収集

 

その他にも、様々な調査業務を行っており、個人や企業から依頼御受け、各種トラブルに対する証拠収集が業務の中心になります。

 

最近では、行方不明になったペットの調査やカウンセリングなどを行っている探偵事務所もあるようです。

 

言ってしまえば何でも屋であり、成果が出せる依頼であれば受け付けてくれるようです。

 

探偵が出来ない調査もある

依頼があっても調査を断る場合もあり、その理由は大きく分けて「調査に違法性がある場合」と「調査の限界を超えていて結果が出せない場合」の2つになります。

 

探偵事務所では、このような調査を受け付けてくれません。

 

それぞれの理由について詳しく説明させていただきます。

 

調査に違法性がある場合

探偵が調査を行う場合には、探偵業法に定められた調査方法および他の法律に従い業務を行う必要があります。

 

当たり前と言えば当たり前ですが、探偵も違法な調査を行うことは出来ません。

 

また、違法な方法で入手した証拠は、裁判などでも無効となることが多いようです。

 

探偵業法の中から関係部分を抜粋すると、主に以下の3つの項目があります。

 

  1. 探偵業者は、調査結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはなりません。
  2. 探偵業者等は、探偵業務を行うに当たっては、他の法令で禁止、制限されている行為を行うことができることとなるものではありません。
  3. 人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければなりません。

 

探偵業法に定められている上記項目以外でも、他の法律に触れる可能性がある調査や、社会通念上不適切な調査は受けることは出来ません。

 

探偵事務所は特別な権限や調査権が与えられている訳ではありませんので、各種法律も当然ながら守る必要があり、全ての依頼に対して調査が出来る訳ではありません。

 

表現が抽象的で分かりづらいと思いますので、具体的に説明すると次のような調査は対応できないと考えられます。

・ストーカーやDVなど他の犯罪に繋がるような調査内容
・部落地区、同和地区など差別に当たる出身地の調査
・国籍などの人種差別に当たる調査
・浮気工作など事実にない証拠を作る事
・恐喝や脅迫などに使用する可能性がある調査
・他人の敷地に入らないと行えない調査
・恐怖を感じさせる可能性がある方法で行う調査

このような調査依頼を探偵事務所は受け付けてくれません。

 

その他にも、調査結果を犯罪行為に使用する可能性がある場合、合法的に調査が出来ない依頼、プライバシーを侵害するものに関しても調査を行うことが出来ません。

※慰謝料や損害賠償の請求は、法律により認められている場合には問題ありません。
(浮気、不倫、虐め、パワハラ、セクハラ、いやがらせ等による慰謝料の請求は、裁判でも認められており合法的な請求内容と考えられます。
ただし、請求の方法には注意が必要な場合もあります。)

調査の限界を超えていて結果が出せない場合

探偵事務所であっても全ての調査で結果が出せる訳ではありません。当然、調査には限界があります。

 

調査の難易度が高いことが原因で、依頼を断られる可能性があるものは主に以下になります。

・依頼者の持っている情報が極端に少ない。又は古い情報しかない。
・調査が長期間になる可能性が高いなど、費用対効果が期待できない。
・対象者が調査に対して警戒している又は気付いている
・依頼者や探偵が危険に繋がる可能性がある調査
・その他、物理的に調査が不可能な場合

条件によっては結果を出せる可能性が非常に低い調査もあり、そのような調査は依頼者に結果が出ない可能性が高いことを伝え、お断りすることもあります。

 

例えば人探しの場合には、過去にお世話になった方を探すのは比較的成功率が高いのですが、故意に身を隠している人や情報が極端に少ない場合には、成功率が低くなる傾向にあります。

 

ただし、依頼者が難しいと思っていても、探偵にはさほど難しくない場合もあれば、その逆のケースも考えられますので、一度相談をしてみると良いでしょう。

 

調査が難しいことが理由で断られた場合には、他社の探偵であれば対応可能な場合もあります。複数の探偵に相談してみる事をおすすめします。

 

まとめ

探偵事務所は探偵業法が施行されて以来、悪質な業者は非常に少なくなってきています。

 

そのため、依頼内容に違法性が無いか、調査結果を犯罪に使われないかを厳しくチェックする業者が増えており、調査途中で違法性が出てきた場合には、調査をそこで中止する業者が多いようです。

 

その反面、正当理由による調査であれば各種法令を順守し、合法的に調査を行ってくれる安心感もあります。

 

自分の思っている調査を引き受けてくれるか不安な場合には、信頼できる探偵に相談してみると良いでしょう。